情報公開

平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されました

労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。

改正の内容は以下のリンク先よりご確認ください。

派遣制度について
厚生労働省派遣関連のホームページ
改正労働者派遣法について
改正労働者派遣法厚生労働省
人材サービス総合サイト
職業安定局派遣・有期労働対策部
需給調整事業課 職業紹介事業第二係

改正労働者派遣法の第23条5項の規定による情報公開

派遣労働者の数
平成29年6月1日付 派遣労働者数 77人
派遣先の実数
平成29年度 派遣先事業所数(実数)2件
マージン率
平成28年度 マージン率の平均 34.6%
教育訓練に関する事項
安全衛生教育・労働基準協会の研修等(採用時・採用後随時)
労働者派遣料金の
1人あたりの平均額
17,109円(1日8時間あたりの額)
派遣期間中の
派遣労働者賃金の平均額
11,186円(1日8時間あたりに換算の額)

上記は平成28年3月1日から平成29年2月28日の事業年度における平成28年度労働者派遣事業報告書に基ずく数値です。
なお、事業報告書の平均額は1日8時間あたりに換算の額で表示するため、実際の金額とは異なります。

マージン率は下記の計算方法で求められます。

マージン率 = 派遣料金の平均額 - 派遣労働者賃金の平均額
派遣料金の平均額

会社は賃金以外にも、その他費用の会社負担分があります(下記円グラフを参照)

  • 売上の多くを占めるのがスタッフの賃金であります。
  • 社会保険料として年金、健康保険、介護保険料、児童手当、雇用保険、労災保険料(全額会社負担)です。
  • スタッフの有給休暇を取得する際もその費用は当社の負担分です。
  • 会社運営費として(雇入れ時の)教育・健康診断・作業着・印鑑・名札・営業社員の給与・傷害保険・事務所家賃・宣伝広告費・給与計算・各種証明書の発行等様々に係る費用があります。