情報公開
平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されました
労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。
改正の内容は以下のリンク先よりご確認ください。
- 派遣制度について
- 厚生労働省派遣関連のホームページ
- 改正労働者派遣法について
- 改正労働者派遣法厚生労働省
- 人材サービス総合サイト
- 職業安定局派遣・有期労働対策部
需給調整事業課 職業紹介事業第二係
改正労働者派遣法の第23条5項の規定による情報公開
- 派遣労働者の数
- 令和5年6月1日付 派遣労働者数 32人
- 派遣先の実数
- 令和4年度 派遣先事業所数（実数）2件
- マージン率
- 令和4年度 マージン率の平均 38.1％
- 教育訓練に関する事項
- 安全衛生教育・労働基準協会の研修等（採用時・採用後随時）
- 労働者派遣料金の
１人あたりの平均額 - 20,939円（1日8時間あたりの額）
- 派遣期間中の
派遣労働者賃金の平均額 - 12,970円（1日8時間あたりに換算の額）
上記は令和4年3月1日から令和5年2月28日の事業年度における令和4年度労働者派遣事業報告書に基ずく数値です。
なお、事業報告書の平均額は1日8時間あたりに換算の額で表示するため、実際の金額とは異なります。
マージン率は下記の計算方法で求められます。
| マージン率 ＝ | 派遣料金の平均額 － 派遣労働者賃金の平均額 |
| 派遣料金の平均額 |
労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定に関する事項
- 労使協定を
締結しているか否か - 締結済
- 労使協定の対象となる
派遣労働者の範囲 - 本事業所から労働者派遣契約に基づき派遣就業する派遣労働者
- 労使協定の有効期間
- 2024年3月31日
届出制手数料に係る手数料表
| サービスの種類及び内容 | 手数料の額 |
|---|---|
| 求人を受け付ける時の事務費用 | 1,000円 |
| 求人・求職の申込みを受理した時以降、求人・求職者に提供する紹介サービス及び求人と求職の照合その他紹介サービスに付随するサービス | 成功報酬：職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の30% |
| 求人の充足を容易にするための求人者に対する専門的な相談・助言 | 成功報酬：職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の30% |
| 特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索 |
着手金：2,000,000円 活動1日当たり：100,000円 成功報酬：職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の30% |
| 就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言 | 成功報酬：職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の30% |
(注)手数料が求職者の賃金の50/100(同一事業主が継続雇用した場合、1年間の賃金額を算定基礎)を超える場合は、50/100を限度とする。